・民法I 総則

・商法総則

・会社法総説

・刑法

・刑事訴訟法

・犯罪捜査のための通信傍受に関する法律

・児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護に関する法律

・犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律

・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

・刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律

・国際受刑者移送法

・犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律

・少年法

・出入国管理及び難民認定法

・出入国管理及び難民認定法施行規則

・外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法

・配偶者からの暴力防止及び被害者保護に関する法律

・裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律

・知的財産高等裁判所設置法

・電波法

・放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の完全施行（九ヶ月施行）後の放送法

・日本道路公団法

・民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

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